東京大家塾 会員規約
制定日：2026年7月5日
本規約は、ストックビジネス研究会（以下「当団体」といいます）が運営する「東京大家塾」および関連する伴走型支援サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「会員」といいます）は、本規約に同意するものとします。
第1条（目的および本サービスの内容）
本サービスは、不動産賃貸経営等に関する知識の提供および伴走型支援を目的とします。基本サービスの内容は以下の通りとし、具体的な提供条件や利用料金等は、会員が契約した個別のプランに基づくものとします。
- 当団体が指定する各種セミナーおよびイベントへの原則無料参加（※一部の特別企画等を除く）
- 収録コンテンツ（動画・資料等）の閲覧
- LINE等を用いたチャット相談
- オンライン個別相談
- 現地個別相談や打ち合わせへの同席（※オプション等、プランに応じる）
第2条（料金および個別のプラン）
- 本サービスの標準料金は、月額12,800円（税込）とします。年額プランその他の料金は、当団体が別途定め、お申し込み時にご案内します。
- 入会前の個別相談等において、当団体が会員ごとに料金・サービス内容・割引（例：相談後3日以内のお申し込みに対する特別条件）を個別に提案し、会員がこれに同意してお申し込みいただいた場合は、当該個別の合意内容を、当該会員の契約条件とします。
- 本規約の一般的な定めと、会員ごとに合意した個別条件とが異なる場合は、個別条件を優先して適用します。
- 過去に別の料金・サービス内容で契約した会員については、当団体および当該会員が変更に合意しない限り、従前の契約条件を維持します。
第3条（契約期間および更新）
- 本サービスの契約期間は、月額プランの場合は1か月、年額プランの場合は1年を1単位とします。
- 契約は、会員が退会の手続きを行わない限り、期間満了日をもって同一条件で自動的に更新されるものとします。
- 会員は、次回更新日の前日までに第5条に定める手続きを行うことにより、更新を停止することができます。
第4条（規約の変更）
- 当団体は、本規約を変更することができます。ただし、変更が会員の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性・相当性その他の事情に照らして合理的な場合に限るものとします。
- 会員に不利益となる重要な変更（利用料金の変更、サービス内容の重要な変更等）を行う場合、当団体は、変更の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本ウェブサイト等に掲示して周知します。
- 前2項にかかわらず、既にお支払いいただいた期間中の利用料金および契約条件については、会員が同意しない限り、当該期間中は変更後の内容を遡って適用しません。
- 効力発生日以降に会員が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第5条（退会および利用料金の返金）
- 会員が退会を希望する場合は、当団体指定の退会手続きフォーム（https://ooyajuku.com/taikai）より手続きを行うものとします。
- 本サービスは、事務コストの削減により現在の料金体系を実現しているため、年払いプラン等の途中解約や、「長期間利用していない」などのいかなる理由があっても、日割り精算および月割り精算による返金は一切行いません。（ただし、第6条第2項に定める当団体都合による終了の場合を除きます。）
- ただし、月額・年額いずれのプランであっても、初回の申込日から30日以内にお申し出いただいた場合は、「30日間満足保証」として、理由を問わず全額返金に応じるものとします。
第6条（サービスの内容変更・中断・終了）
- 当団体は、あらかじめ会員に通知した上で、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。ただし、システムの保守、通信・設備の障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合は、事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
- 当団体の都合により本サービスを終了する場合において、年額プランその他前払いを受けている会員があるときは、未経過期間に相当する利用料金を月割りで会員に返金します。
- 前項の場合を除き、本サービスの内容変更・中断・終了により会員に生じた損害については、第9条の定めに従うものとします。
第7条（会員資格の停止および強制退会）
- 会員が本規約に違反した場合、利用料金の決済が確認できない場合、その他当団体が会員として不適当と判断した場合、当団体は、事前の通知なく、本サービスの利用停止または強制退会の措置をとることができます。
- 前項の措置により会員資格を喪失した場合、既にお支払いいただいた利用料金の返金は行いません。
第8条（禁止事項）
会員は、以下の行為をしてはならないものとします。
- 当団体、他の会員、または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉を侵害する行為
- 本サービスを通じて得た情報を、許可なく商業目的で転用・再配布する行為
- 当団体の業務の運営を不当に妨害する行為
- その他、前各号に準ずるものとして当団体が合理的に不適切と判断する行為
第9条（免責事項および損害賠償）
- 本サービスは「伴走型支援」であり、当団体が会員に代わって実務を代行するものではありません。
- 本サービスは、情報提供および助言を目的とするものであり、その内容の完全性・正確性・有用性、または特定の成果（利益・節税効果等）を保証するものではありません。本サービスを通じて提供されたアドバイス、情報、専門家の紹介等を利用した結果に関する最終的な判断および責任は、すべて会員自身が負うものとします。
- 当団体は、本サービスに関して会員に生じた損害について、賠償の責任を負わないものとします。ただし、当団体の故意または重過失による場合は、この限りではありません。
- 前項ただし書きにより当団体が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、会員が当団体に対し当該損害の発生時までの直近12か月間に支払った利用料金の総額を上限とし、特別の事情による損害（逸失利益・機会損失等）については、予見の有無にかかわらず責任を負いません。
- 本条の定めは、消費者契約法その他の強行法規により当団体の責任の免除・制限が認められない場合には、当該法令に従うものとします。
第10条（個人情報の取扱い）
当団体は、会員の個人情報を、当団体が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。LINE相談および個別相談の内容は厳重に管理し、会員本人の同意なく第三者に開示しません。
第11条（知的財産権）
本サービスで提供する動画・資料・テンプレート・コンテンツ等に関する著作権その他の知的財産権は、当団体または正当な権利者に帰属します。会員は、これらを私的利用の範囲を超えて複製・転載・再配布・商業利用してはならないものとします。
第12条（反社会的勢力の排除）
- 会員は、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
- 当団体は、会員が前項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用停止または契約の解除をすることができます。この場合、利用料金の返金は行いません。
第13条（一般条項）
- 会員は、当団体の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡・承継させることはできません。
- 本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の条項は、引き続き有効に存続するものとします。
- 本規約は日本法に準拠して解釈されます。
- 本サービスまたは本規約に関して当団体と会員との間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条（運営者情報）
名称：ストックビジネス研究会
所在地：〒153-0063 東京都目黒区目黒1-4-16 7F
電話番号：03-6824-6095
法人番号：5700150103320
※当団体は消費税の免税事業者です。
※販売条件の詳細は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。